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１９５５年には年間２５万戸の住宅を建設するという目標は、公権力にとってほとんど不可能であると思われた。

ところが建設計画は増加し、１９７０年代には年間の建設が５０万戸以上に達した。

このような結果の主な点は、住宅の量的な需要は満たされたことを説明していると言うことができよう。

しかし、１９６０年以降における国家の住宅政策からの後退は、持家取得が裕福でない階層にとってより困難となることを意味していました。

１９７０年代においては、オフィス賃貸の質的な不足という表現で一つの反省が始まった。

このような主張を言い出した人々に従えば、住宅の量的不足は解決されたかもしれないが、住宅問題は今後住宅の質という表現で提起されるということになります。

このような主張が有効であったかどうかは別にして、公権力はこの時から住宅融資改革の必要性を認めようとしています。

地球生態系におけるヒトの圧倒的優占とそれによる地球環境の改変という事実を、できるだけ客観的に眺めるために、いくつかの指標でヒトによる環境改変の大きさを示してみようと思います。

まずヒトは、陸上では農地や市街地、工業用地をつくるために、森林を伐採したり湿原を干拓し、各所で土地の状態を大きく変化させてきました。

これまでにヒトが直接手を入れて改変した土地は、全陸地面積の半分ほどに及びます。

見積もりの仕方で多少数字は異なるが、農地や市街地になっている土地は陸地の１０～１５％、放牧地面積は６～８％、さらに植林地やその他人為の影響を受ける面積も加えると、陸地面積の３９～５０％が直接ヒトの手で改変された土地であるという計算になります。

直接の改変を受けていない土地がヒトの影響を免れているわけではなく、地球上における水や大気の循環を通じて、汚染をはじめとするさまざまな人為の影響を強く受けています。

さらに、あらゆる形の間接的な影響を含めれば、地球上にはもはや人為の影響を受けていない土地は存在しないといわなければなりません。

温暖化との関連でその濃度が盛んに論議されている二酸化炭素については、あらゆる生物の呼吸など、自然の作用でも生成するが、年間のすべての放出量のうちの２０％は人間活動によるものであると推算されています。

燃料の燃焼やセメント工業による放出や、森林伐採などに伴うものです。