住宅を建設
1955年には年間25万戸の住宅を建設するという目標は、公権力にとってほとんど不可能であると思われた。
ところが建設計画は増加し、1970年代には年間の建設が50万戸以上に達した。
このような結果の主な点は、住宅の量的な需要は満たされたことを説明していると言うことができよう。
しかし、1960年以降における国家の住宅政策からの後退は、持家取得が裕福でない階層にとってより困難となることを意味していました。
1970年代においては、オフィス賃貸の質的な不足という表現で一つの反省が始まった。
このような主張を言い出した人々に従えば、住宅の量的不足は解決されたかもしれないが、住宅問題は今後住宅の質という表現で提起されるということになります。
このような主張が有効であったかどうかは別にして、公権力はこの時から住宅融資改革の必要性を認めようとしています。